金券ショップの買取時の税金について

金券というと、商品券やギフトカード、切手、収入印紙など、様々なものを思い浮かべることができるでしょう。
そんな金券を使うのはもちろんですが、なかなか使う機会がないという場合、金券ショップに売ることができます。
しかし、切手や収入印紙を大量に売るときには、税金がかかるということをご存知ですか?
今回は、そんな金券ショップにて売る場合、買取時の税金についてはどのようになっているのか紹介していきます。

法人・個人による売却の可能性

そもそも、切手や収入印紙は購入後に返金・返品することができません。
そのため、大量に所持している場合は金券ショップに売却するという方法が選ばれています。
特に法人の場合であれば、使う見込みがあるために数量も多めに用意することがもあるでしょう。

しかし、契約や売買に関するキャンセルや案件の消失など、様々な理由によって大量に売却せざるを得なくなるケースも少なくありません。
個人の場合は、コレクターの方が切手収集などで集めていた切手を売却するケースが多いです。
切手や収入印紙を売却する場合は、法人か個人かによっても買取金額に差が出てくるでしょう。

法人の売却の場合

法人で購入した切手や収入印紙は、購入時には経費として計上していることでしょう。
特に会社の規模が大きかったり、額も大きくなればなるほど、定期的な棚卸などで在庫管理をしたり、細かな社内ルールが適用されていきます。
こうした中で売却が望まれる場合、経費として計上した会計処理を営業外収益として売上計上する方法が望ましいでしょう。
しかし、上場企業の場合は、金券ショップの利用も禁止になっていることがあり、一部では不適切な処理がされている可能性もありますので、節税にならないよう注意が必要です。

個人の売却の場合

個人であれば、法人のように高額分の切手や収入印紙を購入することはないでしょうが、コレクションや個人事業主として経営を行っている場合は確定申告が必要になる可能性が高いでしょう。

特に切手や収入印紙でおよそ20万円以上の買取金額となった方や、年収が2000万円を超えている方は、必ず確定申告しなければなりません。
遺品整理などで大量の切手コレクションの処分を検討しているケースも多いでしょう。
その際には、買取金額や年収についてもしっかりとチェックしておかなければなりません。